京丹後市議会 2023-01-26 令和 5年庁舎整備等特別委員会（ 1月26日）
現在、その京都府総合計画というのが改定をされていまして、その中で京都府北部地域連携都市圏広域連携プロジェクトという構想を設けられています。
現在、その京都府総合計画というのが改定をされていまして、その中で京都府北部地域連携都市圏広域連携プロジェクトという構想を設けられています。
まず、１点目の下水道料金改定に伴います公共下水道使用料条例の一部改正、農業集落排水処理施設条例の一部改正、並びに廃棄物処理及び清掃に関する条例の一部改正の３議案につきましては、料金改定の時期についてなど、大変多くのご質問を頂戴いたしました。 今後は、上下水道審議会の委員の皆様方にもご報告をするとともに、再度ご提案をさせていただく時期について、調整をしてまいりたいと考えております。
、全て人事院勧告に従う中では年度途中の改定等行わずに、次の年度の際に改定をするということでございますので、ご理解ください。
この制度につきましては、下水道使用料等の改定に伴う下水道事業会計等への一般会計繰出金の減額分の一部を原資として、新たに福祉減免制度を創設するものでございます。 生活困窮世帯、生活弱者に対する生活支援として下水道使用料、もしくは農業集落排水処理施設使用料の減免に関し必要な事項を定め、福祉増進の一助を図ることを目的とするものでございます。
新聞報道にもありますように、１１月１０日に第１回協議会が開催され、府内全域の水道事業の方向性を示す京都水道グランドデザインの改定中間案について報告があり、今後の水道事業の基盤強化の進め方などについて、意見交換を行ったところであります。
これについては、先月の決算特別委員会のほうでも少し申し上げましたけれども、本市におきましては令和３年度２学期から給食費の改定をさせていただいて、その中でやりくりをしてきたというところがございまして、まだ現状において直ちに臨時交付金をあてがわなければならないという状況にはないというふうに捉えているところでございます。
販売価格につきましても、バブル崩壊による地価の下落に対応するため、平成２４年度には、それぞれの団地で５年以上取引きのない団地について、不動産鑑定額等を参考に価格改定を行っております。また、移住定住政策の一環として、観光交流課が行っている子育て世帯移住定住促進事業で、町の分譲宅地を取得する費用に対する補助制度も持ってございます。
一番下の丸印でございますが、本市では、平成30年３月に城陽市自殺対策計画を策定し、自殺対策を推進してきたところで、今回、現計画の計画期間が令和４年度末で終了することから、計画の改定を行うに当たり、計画原案を策定いたしました。 ３ページをお願いいたします。 一番下の丸印ですが、ＳＤＧｓとの関連を記載しております。
○竹内章二上下水道部次長 京都府のグランドデザインの改定スケジュールでございますけども、今指摘がございましたように、令和４年の12月から令和５年の１月にかけてパブコメを実施する予定というふうに聞いております。令和５年の３月に、最終的に京都水道グランドデザインの改定、公表というふうなタイムスケジュールになっているというところで示されているところでございます。
令和４年に入り、ワクチン接種も進み、令和４年３月２１日をもって、蔓延防止等重点措置が終了し、行動制限も解除され新型コロナウイルス感染症による社会経済活動への影響が緩和されてきていることから、下水道使用料の改定に取り組む判断を行ったものであります。 改定の内容は、生活への影響に配慮して段階的に改定することとし、第１段階として平均改定率１３．１％の改定を実施するものであります。
さて、令和４年に改定いたしました城陽市防災ブックは、近年の風水害被害により災害対策基本法が改正されることなどを受け、情報の最新化を図り、市民の安心・安全を図るために、災害発生時等の迅速な避難行動を促し、かつ、防災意識の高揚を図ることを目的として、全戸配布いたしました。
このビジョンに基づき、令和３年10月に下水道使用料を平均約13.3％の改定を行いました。この改定において、新型コロナウイルス感染症に伴う経済情勢の悪化等を考慮し、一般会計から１億円の長期借入れを行い、令和５年度末までの軽減措置を実施することといたしました。 また、資金不足の解消には、一般会計繰入金の増額や、基本使用料減免制度を段階的に縮減し、令和５年度に廃止することとしました。
アレルゲンフリーのカレーについて、令和３年２学期から給食費改定に合わせて選択肢が増えましたことで導入いたしましたけれども、カレーについては、全てその以降アレルゲンフリーカレーを使用しておりまして、おおよそ毎月１回、カレーは実施しているところでございます。 また、デザートについても月によってばらつきがありますが、改定後については月２回程度は実施しているところでございます。
次に、款８、土木費、項４、都市計画費の１目都市計画総務費の明細欄、公共下水道事業会計貸付金１億円でございますが、下水道使用料の改定に伴う改定率の高い大口契約者への経過措置を講ずるに当たり、公共下水道事業会計で約１億円の収入減少が生じるため、一般会計から１億円を貸付けしているものでございます。
それで基準内の繰入れをしていただくということで、令和７、８年頃までは、これが５億円切らないわけですけども、その頃には５億円を切って、運営が、経営が伴わないようになる状況と判断しておりまして、その頃には水道料金につきましても、料金改定が必要であるというふうに考えております。 ○議長（宮崎有平） 杉上議員。
しかしながら、令和３年度は下水道事業ビジョンに掲げる経営目標を達成するため、下水道使用料の改定や一般会計繰入金の増額を行い、営業収支の改善など、各経営指標にも経営の改善の兆しが見えてきている状況です。したがいまして、今後もこうした財政基盤の強化に取り組まれるとともに、ビジョンで示す目標達成に向け、引き続き重要な管路の耐震化に着実に取り組まれることを要望いたします。
決算参考資料のほうにもつけさせていただいてますけども、料金回収率につきまして、下水道事業で約７０％ですので、汚水の処理費用、また、その他経費について、使用料収入で賄えていないという状況でございまして、このことが料金改定の算出根拠にもなっておりまして、宮津湾流域下水道の排水負担金水準ぐらいまでは、料金収入の改定が必要であると審議会のほうから答申をいただいたというところでございます。
なお、下水道の料金改定ですとかそういったものによって若干軽減はされてくるのかなというふうには思っておりますけども、基本的にはルール分を中心に繰り出していくいうことは、事情としましては、これやむを得ないことでもございますので、当然、右肩、今おっしゃいましたように事業はもう収束に向かっておりますので、今後、下水道事業のほうで行います新たな面整備いうものが、もう限定的でございますので、今のままいきますと、
その取組を前進させていくには、地方交付税の法定率を改定していくということが非常に重要であると考えております。この地方交付税の法定率につきましては、既に確定しているということでございまして、この率を引き上げていくということを全国の地方６団体中心に要望してきていると、今、そういう状況にあります。
今回、また、今後につきましても、今まで最低賃金でずっときておったのを、一定改善させていただいておりますので、今後につきましても、最低賃金が改定されるに当たり、処遇改善という言い方じゃないですけれども、賃金については改善していきたいというふうには考えております。 ○議長（宮崎有平） 野村議員。